レコーディングエンジニアの仕事ブログ

レコーディングの事、音楽の事、DAW.DTMの事など適当に書きます

CDが売れなくなった理由について違う角度から考えてみる

2012年現在 ネットの記事では14年ぶりにCD生産が前年度を上回った とか書かれていますが、CDが売れない事に変わりはありません。
2012年10月から施行された違法ダウンロード厳罰化も効果としてはほとんど影響が出ないと思われます。

さかのぼって 音楽CDの売上低迷について考えてみようと思います。
今はYOUTUBEでアーティスト名、曲名を入れれば幾らでも無料で音楽が聴ける時代ですが、その昔インターネットなんてなかった時代にまでさかのぼって考えてみましょう。

レンタルCDの前身、レンタルレコード業が始まったのが1980年とされています。
1枚3000円したLPを2〜300円でレンタルできるというビジネスは大きく成長しました。
まだiPodなど無かった時代レンタルしたレコードやCDはカセットテープにダビングされていました。
当時はレコード販売に影響が出ると各出版社が問題視し訴訟問題にまで発展しています。
しかし1984年に合法化し権利料金を支払うことでレンタルCDが公認される事となります。今現在もレンタルCDという商売は大きな規模で展開されています。
現在はハードの状況が大きく変わり、レンタルCDは全く同じコピーが自宅で作れ、パソコンに取り込むのも数分で完了してしまいます。
CDの販売数にレンタル店が影響している事は火を見るより明らかです。

当初問題とされていた業種を公認する事で権利料の徴収は可能となりました。
同時にレンタルCD店が購入する新譜CDの売上も大きくなっていったのです。
現在のようにCD売上が低迷する中レンタルCD店への販売数は確実な収入源であると同時に一般ユーザーのCD購入の減少にも繋がっているという皮肉な事態となっています。

CD売上回復の為にはレンタルCDを禁止させる という方法が一番効果があるはずですが、それを出来ない力関係になっているのが現在の状況です。


同じようなサービスで有線放送というものがあります。
これは一般ユーザー向けというよりは業務用BGM使用の側面が大きく、商業施設などでは有線放送を使用するのが当たり前の時代です。

この有線放送も実はレンタルCDと同じく後から法整備が進められた業種です。
レンタルCDと同じくあまりにも大きな規模のビジネスに発展してしまってから事後契約をしたという事になります。

レンタルCDや有線放送は日本だけが突出して発展しているようで、アメリカなどでは同じようなサービスはあっても大規模で展開されていないのが実情です。
詳しくは分かりませんが権利関係で最初からダメなものには営業停止措置をとったのではないでしょうか?

日本のレコード業界は違法営業などに鈍感です。
日本人特有の訴訟を嫌う性格 というか揉め事は起さないという気質がこういったところに出ているのかも知れません。

確実にいえる事
「レンタルCDと有線放送を規制すればCD売上は上がる」
でも出来ないんですよね・・。もう

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